2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それで、これは事務方の皆さんとちょっとディスカッションしたんですが、事務方の皆さんはこれをやるべきだという声をなかなか上げにくいと思いますし、各部門部門で、いわゆる自分の範囲外に及んでは、これを検証するというのは非常に難しい。
それで、これは事務方の皆さんとちょっとディスカッションしたんですが、事務方の皆さんはこれをやるべきだという声をなかなか上げにくいと思いますし、各部門部門で、いわゆる自分の範囲外に及んでは、これを検証するというのは非常に難しい。
福島医科大学主任教授で前県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長、つまり福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一さん、過剰診断ではないという現場の事実、これは甲状腺検査評価部会の第三回、第四回で説明しておられる。これ、フリップ変えていただいていいですか。そのときに使われた資料がございます。
○西郷政府参考人 法人統合によります、統合で肥大化するといったことにつきましての懸念につきましては、先ほど答弁がありましたとおりに、各部門部門の責任体制の明確化だとか、横の連絡の強化といったことを進めることによりまして、きちんと対応してまいりたいと存じております。
ただ、私ら法人にしてから、その部門、部門で採算の取れないところが出てきております。それらについては、自らの力で価格を形成したいなということになっておりますので、そこで今のお付き合いを見ますと、信用事業については、ほぼ農協さんになります。特に、私らは設備投資企業であります。
そういうロジスティックも含めてどうあるべきかというのは、あのときは、だから、西日本のガソリンを東北に持ってきてもらったということがありましたけれども、ある意味、その地域で解決できるものもあれば、日本全体でいろいろカバーしていかなきゃいけないところがあるということがありますし、今言われた仕組みをつくっても、その仕組みのそれぞれの部門部門が機能するのかどうか。
現地では、農業部門あるいは公共土木部門、部門別を考えているのでなくて、総合的にとにかく手を打ちたいということでありますので、できるだけ早く、広域、広範に激甚指定がかなうように努力を続けていただきたいと思います。 今回は、七月の十一日、後半戦の降雨だけでも二十七万人近い方々への避難指示が行われたというふうに伺っています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） それぞれのつかさつかさというか部門部門、外交・安全保障の部門であるとか国土交通の部門とか、そういうところの議論の積み上げから最終的には執行部中心にまとめられたというふうに思いますけれども、私自身がその全ての部門にかかわっていたということではないという意味で御説明をさせていただきました。
しかし、最近、いろいろな部門部門でそうでありますが、やはり着るものも、ただあったかいだけではなくて、デザインだとか着やすさとか、そういうものを重視するようになってきましたし、住む家につきましても、ただ単に夜露から、やはり住みやすさあるいはゆったりとしたそういう感覚、そして食べるものも、量だけではなくて、先日中国のギョーザの問題で逮捕されましたが、まさに安全性あるいは味わい、そういうふうな形を国民の皆
やや抽象的に総合化と言うとどこまでが範囲かわかりませんので、ぜひそういうふうな仕組みを、部門部門ではこれまでもいろいろな省庁が出てきた何とか本部というのがあるんですが、例えばＩＴ本部とかいろいろな本部があるんですが、ややもすれば、単なる出先機関が格好だけ総合化して、実は親元が全部決めているということもあるものですから、そういう仕組みも含めて、ぜひ本当の意味の総合化ができる仕組みを一つ一つの分野で、私
たとえ政策目的が違うとしましても、同じ支店の部門部門で、これからの特に新規の部分で、二つの部門が同じ会社にアプローチをかけて、しかも先順位の担保をとるような形になってくれば、これはまさしく私は民業圧迫以外の何物でもないと思うわけであります。この点に関してどのようにお考えですか。
雇用均等室、また労働基準監督署のそれぞれの部門、部門がありますので、そういったところへ現実に今いろんな声が寄せられていることは事実だろうと、そういうものを私どももしっかり拾い上げることをもう一度検討してまいりたい。
その際に、やはり企画・計算部門、生産部門とか、そういうところに、それぞれの過程で生かしていく、一貫した形で仕事ができるようにするために、若干機能が同じようになることになっている場合があるわけでございますけれども、そこは従来の経験を生かして、チェック体制は生かす、一人の者に、一人の副本部長に権限を集中させることはない、極めて、その部門部門においてもチェック体制をしき、あるいはまた外部における第三者的な
それから、これはもう一つは、先ほど来お話が出ていますが、私もあのとき言ったが、労働組合が十もあるというのは、それは会社の特殊性もあるかもしらぬが、みんなが部門部門でまとまろうというのはこれは保身なんですよ。会社のためじゃないですよ。会社が何となくまだ先行きがよく分からぬから、おれたちだけは自分の身を守ろうとするから十にもなるんですよ。
それから民間については、これはもう当然今までと違った格好でお願いするわけでございますから、このいろんな部門部門に応じた人権教育というものをもう少し徹底してやらないといけないというふうに思っております。
みんなそれぞれの分野、分野で、部門、部門でやはりにらんでいるわけですから、全体にそういう雰囲気があったとしても、それはやむを得ないのかなと私は思うんです。
その意味で、今委員御指摘のとおり、リーダーシップを発揮するということが極めて大事でございますけれども、そういった意味で、組織が活性化するためにはそういった方針の問題とそれぞれの部門部門の皆様の自発的なまた努力、これが相まって初めて効果が上がるものと考えておりますので、この法律のまた実効が上がるためにも同様な趣旨でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、それがまたいろいろな委員会等に分かれて、いろいろなテーマについて研究もされているということのようでございますけれども、連携会員というのは、ある程度やはり部門部門によって何人ぐらいずつとか、そういうふうに何か数で割り振っていくようなイメージで集められるということなんですか。
グローバル経済が進展したということは、我が国の国際競争力を露呈したというんでしょうか、いろんな部門部門でどうなのかということでいろいろ言われまして、人件費が高いとか空港の使用料が高いとか、いろいろ数字で見えるところは比較的比較しやすいんですけれども、私は、本当に問われているのは我が国の企業の経営能力ではないかなという感じが最近しておりまして、少し問題意識を持っております。
ですから、たまたまことしはまたいろいろヨハネスでも会議がございますけれども、そういったところでは、グローバリゼーションが望ましい部門と、そうではなくて、そこに何らかの歯どめが必要な部門といろいろあると思いますので、それはやはり部門、部門に応じて、あるいは個別の問題に応じて、グローバリゼーションというものを進めるか、あるいはそれに何らかの歯どめが必要なのかというふうなことが出てくると思います。
そうした新しい大枠のことを、やはりワークシェアリングだけにとどまらず、もう一、二考えながらこの局面に対応していかないと、もうその部門部門の、局所局所の対応だけでは対応し切れないという思いを持っております。